初めて密接関連業務を課徴金算定の基礎とした事例：青森市新型コロナ患者移送業務事件

公正取引委員会命令令和6年5月30日（令和6年（措）第7号）〔青森市コロナ患者移送業務事件〕について、経済法判例研究会において、報告しました。 公取委報道発表：https://www.jftc.go.…

2026/01/24 |

カルテルの解釈正当化か適用除外か：交通・経済安全保障・グリーン政策からみる法的枠組みのあり方

京都大学大学院法学研究科「経済法研究」（和久井理子教授ご担当）にお邪魔して、報告の機会を頂戴しました。

2026/01/24 |