講演・口頭発表等
発表日:2026年1月24日
初めて密接関連業務を課徴金算定の基礎とした事例:青森市新型コロナ患者移送業務事件
公正取引委員会命令令和6年5月30日(令和6年(措)第7号)〔青森市コロナ患者移送業務事件〕について、経済法判例研究会において、報告しました。
公取委報道発表:https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/may/20240530dai2.html
審決等データベース:https://snk.jftc.go.jp/DC005/R060530R06J11000007K
詳細情報
掲載誌
経済法判例研究会
発表年
2026