論文タイトル
法学政治学論究149号（2026）45-85頁に、「カルテル法制史における昭和50年代前半の展開：独占禁止法昭和52年改正と特定不況産業安定臨時措置法を中心に（2・完）」が掲載されました。
Developments in Japanese Cartel Legislation in the Late 1970s: Concentrating on the 1977 Antimonopoly Law Amendments and the Law on Temporary Measures for Stabilizing Specific Depressed Industries (2.End) was published in 149 Hogaku Seijigaku Ronkyu 45 (2026) (in Japanese).
目次
一 はじめに
二 独禁法強化改正が求められた背景
(一) 公取委の解釈・運用
(二) 寡占的な市場構造
三 昭和52年改正の過程
(一) 本格的議論の開始
(二) 独占禁止法研究会における検討と政財界の意見
(三) 公取委試案の発表とそれに対する議論
(四) 三木内閣による独禁法改正の動き
(五) 福田内閣による独禁法改正
(六) 分析 （以上、148号）
四 不況対策の適用除外立法
(一) 独禁法上の不況カルテルの解釈・運用
(二) 特安法の制定過程
(三) 適用除外カルテルの意義
五 むすびにかえて （以上、本号）
説明
前号（148号）では、独占禁止法昭和52年改正を論じました。本号では、独占禁止法と不況対策の歴史について概観した後、特定不況産業安定臨時措置法（特安法）が必要とされた当時の状況、立法過程を論じ、当時の適用除外カルテルの位置付けについて分析しました。こちらから閲覧できます。
既刊の拙稿「カルテル法制史における昭和50年代後半の展開」経営実務法研究28号（2026）33-48頁と併せてお読みいただくと、昭和50年代の全体像が見えてくると思います。こちらから閲覧できます。
