論文タイトル

法学政治学論究144号（2025）229頁以下に、「カルテル法制史における高度経済成長期の展開 カルテル許容の変遷を中心に」が掲載されました。

Developments in Japanese Cartel Law during the Rapid Economic Growth Era: Focusing on Cartel Exemption Laws was published in 144 Hogaku Seijigaku Ronnkyu 229 (2025) (in Japanse).

目次

一　はじめに
二　競争制限的な行政指導から適用除外カルテルへの移行
　(一)　独禁法制定と昭和28年改正
　(二)　競争制限的な行政指導の拡大
　(三)　物価対策として関心が高まる独禁法
　(四)　適用除外カルテルの積極的利用
　(五)　独禁法上の不況カルテルの解釈・運用
　(六)　小括
三 適用除外規定を欠く事業法とカルテル
　(一)　石油業法の制定時の課題
　(二)　石油業法による運用上の課題
　(三)　石油危機における石油二法の制定
四　カルテル禁止規定の解釈・運用
五　むすびにかえて

説明

私の今年初めての業績となります。

この論文では、昭和40年代のカルテル法制を論じることをメインの目的に据えて、第二章では、いわゆる勧告操短などの行政指導から独禁法上の不況カルテルに移行する変遷を追いました。第三章では、貿易自由化への対応として成立した石油業法、石油危機を契機として成立した石油二法（石油需給適正化法、国民生活安定緊急措置法）に注目しました。これらの法律自体に、適用除外カルテル規定はありませんが、実質的にはカルテルを要するような規定を含んでいました。そのため、それらの制定時の議論や運用について論じました。第四章では、不当な取引制限、事業者団体規制の大まかな運用の流れを論じることで、時代の変化を捉えるようにしました。

この論文が論じた時代は、一般的な歴史としては、高度経済成長の中期から後期ということになります。カルテル法制史としては、徐々にカルテルに対する態度が世間的にも厳格になっていく有様を論じることを試みました。