論文タイトル
法学政治学論究148号（2026）1-49頁に、「カルテル法制史における昭和50年代前半の展開：独占禁止法昭和52年改正と特定不況産業安定臨時措置法を中心に（1）」が掲載されました。
Developments in Japanese Cartel Legislation in the Late 1970s: Concentrating on the 1977 Antimonopoly Law Amendments and the Law on Temporary Measures for Stabilizing Specific Depressed Industries was published in 148 Hogaku Seijigaku Ronkyu 1 (2026) (in Japanese).
目次
一 はじめに
二 独禁法強化改正が求められた背景
(一) 公取委の解釈・運用
(二) 寡占的な市場構造
三 昭和52年改正の過程
(一) 本格的議論の開始
(二) 独占禁止法研究会における検討と政財界の意見
(三) 公取委試案の発表とそれに対する議論
(四) 三木内閣による独禁法改正の動き
(五) 福田内閣による独禁法改正
(六) 分析 （以上、本号）
四 不況対策の適用除外立法
(一) 独禁法上の不況カルテルの解釈・運用
(二) 特安法の制定過程
(三) 適用除外カルテルの意義
五 むすびにかえて （以上、149号）
説明
研究論文としては、今年初の業績となります。恥ずかしながら、2025年度も終わる頃ですが、2025年度初の研究論文の公刊となりました。カルテル法制史研究の前著から、ちょうど1年ぶりということになります。
前著では、第一次石油危機頃までを論じていました。本論文では、石油危機を経て高度経済成長を終えたわが国が、低成長時代へと向かう時期のカルテル法制を分析したものになります。具体的には、独占禁止法昭和52年改正と、特定不況産業安定臨時措置法の立案過程を中心に分析をしました。前者が本号に記載されており、後者は6月公刊の法学政治学論究149号に掲載される予定です。
昭和52年改正は、独禁法初の強化改正ということもあり、既に先行研究が豊富にあります。本論文では、「カルテル」に絞って、どのような議論があったのかを検討しました。
